分かりやすい「つみたてNISA」の仕組み【2022年】

つみたてNISAを知っている方はどのくらいいらっしゃいますか？

つみたてNISAをやってみたい方はどのくらいいらっしゃいますか？

今回の記事では「つみたてNISA」について、できる限り分かりやすく解説していこうと思います。

これから投資を始めようと考えている人も、投資を始めたばかりの人も、是非参考にしてみて下さい。

それでは宜しくお願いします。

つみたてNISAとは？

つみたてNISAとは、一言でいうと将来の備えや、あなたの資産の防衛手段として毎月一定の金額を、投資に使うお金が少ない人でも少ない資金から「つみたて」しながら投資をすることができ、そこから得た利益などに対して税金はかかりませんよという内容です。

どんな人ができるの？（利用できる方）

つみたてNISAを始めるためには、「つみたてNISA口座」を作らないといけないんですが、それを作る年が2022年までなら20歳以上の方、2023年以降なら18歳以上の方が利用できます。（口座を開設する年の1月1日現在）

あなたが2022年中に「つみたてNISA口座」を作るのであれば、2022年1月1日の時点で20歳になっていないと作れません。

もしあなたが2023年以降に「つみたてNISA口座」を作るのであれば、2023年1月1日の時点で18歳になっていないといけません。

2022年9月時点では、2024年以降も同じく18歳以上になります

下の表のように、同じ2022年と2023年でも、それぞれ1月1日時点で20歳、18歳になっていない場合、口座を作ることはできません。

口座を作る年	1月1日	2月	3月31日	4月	12月3日
2022年	19歳	19歳	20歳	20歳	20歳
2023年	17歳	17歳	17歳	17歳	18歳

例えば、あなたが2022年時点で18歳か19歳なら2023年から「つみたてNISA」を利用できます。

2023年1月1日以降18歳になる方は、2024年以降「つみたてNISA」を利用することができます。もしそれまでにNISAを利用したいのであれば、ジュニアNISAを利用しなければいけません。

何に投資するの？

つみたてNISAで投資ができるのは、国が定めた一定の投資信託になります。

投資信託ってなに？

たくさんのお客様（投資をする人）から集めたお金を資金にして、そのお金を「運用の専門家（投資信託）」が選んだ商品などに投資・運用を行い、その結果得た成果（利益）をお客様（投資をする人）に分配するひとつの金融商品のことで、この投資信託（金融商品）には沢山の種類があります。

例えば、あなたと、AさんBさんCさんの４人がいたとします。この４人がお客様、つまり投資家になります。

そして黒いニワトリや白いニワトリ、青いニワトリなど、さまざまなニワトリがいるんですが、このニワトリを投資信託としましょう。

４人がそれぞれ、あなたは1000円、AさんとBさんは2000円、Cさんは7000円を、青いニワトリに投資をしたとします。

青いニワトリはいろんな餌を食べて成長するんですが、この餌にあたる部分が、運用の専門家が選んだ商品になります。

美味しい餌（商品）もあれば、あまり美味しくない餌（商品）もあります、そしてニワトリは卵を産みました。これが利益の部分になり、この卵（利益）をあなたとAさん、Bさん、Cさんの４人で分けることになります。

このような仕組みが投資信託という商品（金融商品）の仕組みになります。

何に対して非課税なの？（非課税対象）

株式や投資信託という金融商品に投資をした時に、そこから得られる「売却益」や「配当金・分配金」にたいして非課税（税金がかからない）ということになります。

売却益とは？

例えば、あなたがニワトリを1000円で買い2000円で売った場合、1000円の儲けになりますよね、これが「売却益」になります。

そして通常ならこの売却益に対して約20％の税金（申告分離課税と2037末までは復興特別所得税0.315％）がかかり約800円しか手元に残らないんですが、NISAの非課税制度を利用すれば税金はかからないので、1000円まるまる手元に残りますよ、ということです。

今は分かりやすく1000円単位の話なので、手元に残る差額は約200円で少ないと感じるかもしれません。

ですが考えてみて下さい、、これが数万円、数十万円、数百万円単位だったらどうなると思いますか？結構大きい額になってきますよね？これがNISAの非課税制度の大きなメリットの一つになります。

配当金・分配金とは？

配当金と分配金は、細かい内容を除けば基本的には同じ仕組みになるんですが、分かりやすく説明すると

例えば、あなたがニワトを1000円で買い飼育を始めたとします。そのニワトリは毎日数個、1個100円の卵を産んでくれます。あなたがニワトリの飼育をしている限り、何日も何十日も何ヶ月も1個100円の卵を産み続けてくれます。

この卵にあたる部分が「配当金と分配金」になります。

そして通常ならこの卵に対しても約20％の税金（申告分離課税と2037末までは復興特別所得税0.315％）がかかるほか、配当金と分配金の場合はプラスで15％〜55％の税金（総合課税）がかかります。

どういうことかというと、例えば、あなたが育てているニワトリが、1個100円の卵を10個産んだら1000円分儲けたことになるんですが、この1000円に約20％の税金とプラス15％〜55％の税金がかかり、多くても約650円少ないと約300円程度しか手元に残らなということになります。ですがNISAの非課税制度を利用すれば1000円まるまる手元に残るということです。

いくらまで非課税なの？（非課税投資枠）

新規投資額で年間40万円が上限です。

例1）2020年1月1日に上限である40万円分のニワトリを買ったら、2020年はもうニワトリは買えません。

例2）2020年1月〜12月まで毎月1日にニワトリを上限である40万円分を均等に買うこともできますし、そんなにお金がないよという人は40万円を越えなければ毎月1万円分のニワトリを買う方法もあります。

例えば、2020年1月1日〜2020年12月31日の間に30万円分のニワトリしか買わなかったら10万円分残るんですが、その10万円分を2021年に利用することはできません。

期間はあるの？（非課税期間）

つみたてNISAの非課税期間は20年間になっています。次の項の表を参照下さい。

いつまでできるの？（非課税期間）

2042年まで（2022年9月現在）

つみたてNISAの注意点

払出しについて

つみたてNISAでは、非課税期間（20年間）が終了したとき、課税口座（特定口座・一般口座）に払い出されます。一般NISAやジュニアNISAのようにロールオーバー（翌年の非課税枠に移管すること）はできません。

また、つみたてNISAは、ジュニアNISAやiDeCoのように払出しの制限はありません。なのでいつでもあなたが保有する商品の一部もしくは全部の商品を売却し払出しすることが可能です。

金融機関の変更について

金融機関の変更は可能ですが、変更をしようとする年の9月末までに、金融機関で変更の手続きを完了させる必要があります。 また、その年にすでにNISA口座内で金融商品（株式や投資信託など）を買っていた場合、変更できるのは翌年の投資分からになります。

金融機関の変更をした場合、変更前の金融機関のNISA口座で、追加で金融商品の購入はできなくなるので注意が必要です。

年単位で「つみたてNISA」と「一般NISA」の変更も可能です。原則として、変更する年の前年の10月から12月の間に金融機関で変更の手続きを完了させる必要があります。

非課税の対象となる分配金

ETFの分配金は、証券会社を通じて受け取る場合（株式数比例配分方式を選択している場合）のみ非課税となります。

2022年8月 税制改正要望

簡単にいうと、税に関する制度（国の決め事）を見直ししましょうということなんですが、2022年8月末、その内容がNISAに関係する内容で、一つは「投資枠の拡充」二つ目は「投資可能期間の恒久化」になります。

まだ明らかに決まった訳ではありませんが、投資枠の拡充というのが、つみたてNISAの年間投資額40万円という上限を増やしましょうという提案がでているということ。

そして投資可能期間の恒久化というのは、つみたてNISAの投資可能期間は2042年までとなっているんですが、この期間を無くし、長くずっと続けられるようにすること、それにともなってつみたてNISAの非課税期間である20年間も無期限にしましょうということです。

もしこれが実現すれば、これから投資をしていく人にとってはとても大きなメリットになります。

まとめ

今回の記事では「つみたてNISA」についてできる限り分かりやすく解説してきたんですが、2023年以降成人年齢が18歳に引き下げられること、2024年以降ジュニアNISAが廃止されること、そして税の制度の見直しがあることを考えると、今後NISA制度の内容が大きく変わることが予想されます。

ですが、これから投資を始める人にとっては大きなメリットになるのではないでしょうか。逆にデメリットとして考えられるのは、資産を持っている人と持っていない人との間で、格差がもっと拡大してしまう可能性があるということです。

岸田政権が掲げている「貯蓄」から「投資」へという時代の流れに取り残されないために、あなたの将来の備えとして、この機会に是非！投資を検討してみてはいかがでしょうか。

参考元：つみたてNISA|金融庁、つみたてNISA|楽天証券